有印私文書偽造、有印公文書偽造、
いじめ・嫌がらせ文書、遺言書、金銭借用書など
様々な筆跡鑑定を受け付けております。
相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

遺言書、契約書、いやがらせ文書などの筆跡異同の識別。また近年増えている私文書偽造等の筆跡鑑定、銀行や郵便局の払戻請求書等対応します。

近年、偽造印が世間に出回っており、被害が増加しています。印鑑鑑定では、書類中の印影が対照印影と同一か相異かの識別します。

当職の鑑定に関する基本姿勢

※「筆跡鑑定」では―――――――。

○高慢な姿勢を排除しても高裁・最高裁で「勝訴」の実績。

※どんなケースの事案でも顕微鏡を覗いて「正確」な判断を。 ※裁判になるか否か――ではなく、 想定して「責任ある判断」を。 ※判決が出される直前まで鑑定人に「説明責任」 があること。 ※実は、「簡易鑑定」が最も重要である。これが基本中の基本。 ※ 「資料」は、可能な限り「原本」が望ましいこと。

公開分析

○問題の筆蹟と、 対照の筆蹟を拡大して左右に並べ、 そのページで全べてを分析する。

• 「文字筆蹟の現場で全べてを分析する」という分析法であります。
• いろいろ調べたが、この方式「公開分析」をしているのは、全国の鑑定人の中で当職 (早津輝雄)のみであることが分かりました。
• 文字のハネや、角度等を計測したり、計測の標本に合わせて鑑定するとい う方式も、世の中には有るが、当職も試みたものの、どうしても納得がい かない、ということで僅かな期間で中止した。
  この方式は、誤りとの判断に至っている。書いた時の深い心理状態や、筆具の違い、下敷の具合、用紙の種類、一人で書いたか・人が見ている中で 書いたか、その他いろんな環境により、同じ人が筆蹟しても様々な変化を起こすものであり、それを計測したり、数値の標本に比べること自体かなり問題がある。むしろ「判断を誤る」―――と断言してもよい。
• 1ページの左右に文字を拡大して分析。だから公開分析という。
• 公開分析は、虚偽分析が不可能になるプレッシャーを鑑定人に迫る。
• 高裁で勝訴した時も「公開分析」でありました。最高裁で勝訴した時も「公開」でした。つまり、鑑定書では、前段で長い文言の分析記述があって末尾に「資料筆蹟」が添付され、それも縮小されていて全く資料の体を成していない。鑑定の基本中の基本が「鑑定資料」であり、当職は、鑑定書 の前段に原寸で示している。当然のことである。この姿勢が大事なこと。
• 裁判所での鑑定人証人尋問の際に、「たいへん、分かり易い分析ですね」 と、言われたことが複数回ありました。

鑑定人と全国の都市関係

• 依頼人は、一般市民・弁護士・ 裁判所・企業等多くの方々からの依頼実態。
• 北海道~沖縄までの依頼実態。難問題の事案ですから距離の問題でない。
• 郵便局のユーパックか、書留封筒か、クロネコ等の宅配便か、 等で鑑定人 宛てに送付してください。
• 「簡易鑑定」をして、見解が依頼人と一致したら 「本鑑定」 となります。

「資料」の送り先 〒942-0061 新潟県上越市春日新田2丁目1-22 　　　鑑定人 早津 輝雄　　宛て ● 鑑定人直通 090-3148-0582

• 2023年で業歴32年目。 2017年国の叙勲 「旭日双光章」を受章。
• 「相談」は、無料です。お気軽に電話してください。
• 新聞記者、市会議員4期16年など歴任
• 筆蹟鑑定の目的で顕微鏡の改良で特許など9件の特許を取得した。
• 趣味は、水彩画であり、この間14回の個展を開催した。

科学的な顕微鏡直視で正確な検査・筆跡鑑定をします。

東京都内の弁護士さんから筆跡鑑定の依頼が最多。 説明責任を重視 東京簡易裁判所ほか家裁・地裁から指定（選任）を受けて提出致しました。 年々増加している有印私文書偽造・公文書偽造の鑑定も行っております。

早津鑑定人は、何日も掛けて顕微鏡を直接覗いて検査分析し、鑑定書を作成します。

私の過去取り扱った鑑定（事件）の主な内容

• 遺言書の署名が本人の署名か否か。
• 契約書、領収書、確認書、覚書、念書、協定書、注文書などの署名が本人の署名か否か。
• 遺言公正証書、遺産分割協議書、婚姻届、離婚届、離縁届などの公文書が偽造されたものか（署名筆跡）
• いじめ、いやがらせ、中傷手紙などの事件。誰が書いたものか。
• 書類の中の文字が改竄されたか否か。
• 遺言書を別人が手を添えて書いたか否か。遺言書を誰かに脅迫されて書いたか否か。二重書きの立証と無効の関係。
• 書類の作成年月日が偽造されているか否か。
• 書類の作成年がどちらが先か。筆跡及び印影。指紋も。
• ワープロ、パソコン文書の事件解析
• 「落書き」事件の解析。地裁で敗訴後に高裁の段階より当職に依頼するケースが増えています。

全国の弁護士さんを通じて全国の裁判所へ『鑑定書』を提出しています。

大阪および近県・九州の皆さんへ

外国語にも対応いたします